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▲軽自動車税について
 
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市役所市民税課から、軽自動車税について、お知らせします。
軽自動車税は、毎年4月1日現在、原動機付自転車や軽自動車などを所有している方に課税されるもので、その年度分の全額を納付していただきます。軽自動車税は、自動車税のような月割制度がないため、4月2日以降に廃車をしても、税金の払い戻しはありません。軽自動車や原動機付自転車などを所有しなくなった場合は、3月末日までに、廃車や名義変更などの手続きをお願いします。それでは、軽自動車などの登録・名義変更・廃車手続きについてご案内します。原動機付自転車やトラクター、コンバイン、田植機、フォークリフトなどの小型特殊自動車を、「登録」される場合は、新しい所有者および新しい使用者の印鑑と、販売証明書または譲渡証明書をお持ちの上、手続きにお越しください。また、「名義変更」をされる場合は、新しい所有者の印鑑と前の所有者からの譲渡証明書を。「廃車」される場合は、ナンバープレートと所有者および使用者の印鑑をお持ちください。手続き場所は、市役所市民税課、または各地域振興局 地域住民課です。なお、軽自動車や125ccを超える二輪車につきましては、ご覧のところまでお問い合わせください。続いて、軽自動車税の減免制度についてご案内します。減免の対象となる方は、平成29年4月1日時点で、「身体障害者手帳」、「戦傷(せんしょう)病者(びょうしゃ)手帳(てちょう)」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかを交付されていて、障がい別、等級別に定めた減免基準に該当する方です。対象となる方が自分で運転される場合や、対象となる方の通院、通所、通勤、通学のために、同居家族の方が月4回以上6か月以上にわたって継続的に運転される場合に適用されます。また、減免の対象となる方が単身で暮らしていて、自分で運転できない場合、対象となる方の通院、通所などのために、介護する方が週3回以上、1年以上にわたって継続的に運転される場合にも適用されます。ただし、減免できる車両は1人につき1台で、普通自動車税の減免を受けている方、タクシー券の交付を受けている方は軽自動車税の減免は受けられません。そのほかの条件として、車両名義が平成29年4月1日時点で、減免対象となる方、または、その保護者の方であることが必要です。ローンなどにより、販売会社などが所有者となっている車両については、車検証に記載されている「使用者」が、減免対象となる方や保護者の方であることが必要です。平成29年度の減免申請は、軽自動車税の納期限である5月31日(水)までに行ってください。減免申請にはマイナンバーが必要です。個人番号通知カードなど、マイナンバーのわかる書類をお持ちの上、手続きにお越しください。また、これまで減免を受けていた車両を変更された場合は、改めて減免申請を行ってください。減免基準や申請に必要な書類、また減免を受けていた車両を変更された場合など、手続きや軽自動車税について詳しくは市役所市民税課税政係、各地域振興局 地域住民課税務担当までお問い合わせください。

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