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▲自治会連合会と市議会が意見交換
 
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松阪市自治会連合会の役員と市議会議員が、地域の課題などについて意見を交わす懇談会が、1月16日、松阪市役所で開かれました。《松阪市役所/1月16日(月)》
懇談会には、自治会連合会の小山利郎会長、市議会の西村友志議長ら、18人が出席し、市議会の議員定数や防犯・防災対策などについて意見を交わしました。このうち市議会側から、議員定数について、有識者ら4人で構成する「議員定数のあり方調査会」から、「現行の28人が妥当」とする意見書が、昨年10月に提出されたことを説明しました。これに対し、自治連からは、「現在の人数は妥当だと思う」としたうえで、「今後の人口減少に伴い、定数削減の議論が必要になってくる」、「人数の議論も必要だが、議員の皆さんには、もっと住民に見える活動をしてほしい」といった意見が出されました。また、防犯対策について、各地で犯罪が増えていることから、公共施設への防犯カメラの設置と、自治会でカメラを設置する際の補助金を要望。市議会側は、「市の施設には設置する計画があると聞いている。補助金についても要望を伝えている」などと答えました。

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